2025/10/24 現在 【民間資格保有者は12月までに国家資格を取得すべきか】

現在民間資格をお持ちの方にとって、2025年12月5日までに国家資格を取得すべきかどうかは重要な判断となります。

結論から申し上げると、ドローンを業務で使用する方、または頻繁に飛行許可申請が必要な方は、11月中旬までの取得を強く推奨します。

一方、趣味での使用がメインで飛行頻度が低い方は、制度変更後に対応しても大きな問題はありませんが、受講料が現在より高くなる可能性がありますので、ご注意ください。

本記事では、民間資格保有者が国家資格取得を判断するための具体的な基準と、取得する場合のスケジュールについて詳しく解説します。

現在の状況：残り時間とスケジュール感

現在日時：2025年10月24日
制度変更日：2025年12月5日
残り日数：約42日（約6週間）​

国家資格取得には通常1～2ヶ月の期間が必要です。

したがって、2025年11月中旬までに取得プロセスを開始することが安全圏と言えます。​

国家資格取得までの標準的なスケジュール

経験者（民間資格保有者）の場合、トータルで3～4週間から2ヶ月程度かかります。

講習自体は2～3日間で完了しますが、学科試験の予約や技能証明書の交付に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールが必要です。​

12月までに取得すべき人：5つの判断基準

1. 業務でドローンを使用している方

強く推奨：即座に取得プロセスを開始すべき

業務利用（空撮、測量、点検、農業、物流など）の場合、飛行許可申請の簡略化は業務効率に直結します。​

2025年12月以降の影響：

• 民間資格では申請書類の省略ができなくなり、毎回詳細な書類作成が必要​

• 申請準備に要する時間が大幅に増加し、業務効率が低下​

• クライアントや取引先から国家資格保有を求められる可能性が高まる​

国家資格取得のメリット：

• 機体認証と組み合わせることで、一部の特定飛行について許可申請が不要になる​

• 申請が必要な場合でも審査が簡略化される​

• 社会的信頼性が高まり、ビジネスチャンスが拡大​

2. 飛行許可申請を頻繁に行う方

推奨：11月中旬までの取得が望ましい

週1回以上の頻度でドローンを飛ばし、そのたびに飛行許可申請が必要な方は、申請簡略化のメリットが非常に大きくなります。​

制度変更後の手続き負担：

• 飛行ごとに詳細な申請書類（様式3など）の作成が必要​

• 機体の性能証明、操縦者の技能証明など、すべての資料を毎回添付​

• 包括申請も可能ですが、民間資格では簡略化されません​

3. レベル3.5飛行やレベル4飛行を予定している方

必須：国家資格がなければ実施不可

レベル3.5飛行（無人地帯での目視外飛行の一部緩和）には、国家資格（二等以上＋目視内限定解除）が絶対条件です。民間資格では実施できません。​

レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）には、一等資格と第一種機体認証が必要です。​

これらの高度な飛行を将来的に予定している場合、早期の国家資格取得が必須です。​

4. ドローン操縦を職業にしたい方

強く推奨：キャリア形成のため早期取得が有利

ドローン操縦士として就職・転職を考えている方、フリーランスとして活動したい方にとって、国家資格は必須の証明書になりつつあります。​

国家資格のキャリア上のメリット：

• 企業や自治体との契約業務で優遇される​

• 求人応募時の必須条件になるケースが増加​

• 報酬や案件獲得において有利​

• 専門性の高い業務（インフラ点検、災害対応など）への参入が可能​

5. 民間資格の有効期限が近い方

検討推奨：更新せず国家資格へ移行

民間資格の更新時期が近づいている場合、更新料（数千円～1万円以上）を支払うよりも、国家資格へ移行する方が長期的にはメリットがあります。​

民間資格の更新料と国家資格の取得費用を比較すると、国家資格は初期費用は高いですが、3年間有効で、飛行申請の簡略化という実質的なメリットがあります。​

急いで取得しなくても良い人

趣味・練習目的で飛行する方

ドローンを趣味で楽しむだけで、特定飛行をほとんど行わない方は、急いで国家資格を取得する必要はありません。​

理由：

• 許可不要なエリア（自分の私有地、200g未満のトイドローンなど）で飛ばす場合、資格は不要​

• 2025年12月以降も飛行許可申請自体は可能で、資格なしでも申請できます​

• 民間資格は知識・技術の証明として引き続き有効​

飛行頻度が月1回以下の方

飛行頻度が低く、申請簡略化のメリットをあまり感じない方は、制度変更後に状況を見て判断しても良いでしょう。​

ただし注意：

• 将来的に飛行頻度が増える可能性がある場合は、早めの取得が推奨されます​

• 取得時期が遅れると、試験の難易度が上がる可能性があります​

予算や時間的な制約がある方

経験者枠でも10～17万円程度の費用と、最低でも1ヶ月程度の期間が必要です。

予算や時間の確保が困難な場合は、無理に11月中の取得を目指す必要はありません。​

対処法：

• 制度変更後も、飛行許可申請は引き続き可能です​

• 簡略化はできませんが、詳細な書類を準備すれば申請は通ります​

• 予算が確保できたタイミングで取得を検討しましょう​

民間資格保有者の国家資格取得メリット

経験者枠による大幅な時間・費用削減

民間資格を保有している方は、国家資格取得時に**「経験者」**として認定され、大きなメリットを享受できます。​

講習時間の比較：​

費用の比較：​

経験者の場合、講習期間が2～3日で完了し、費用も約3分の1に抑えられます。

これは民間資格保有者の大きなアドバンテージです。​

【費用の詳細につきましては、こちらをご確認ください。】

最短での取得ルート

民間資格保有者が最短で国家資格を取得する方法は以下の通りです：​

1. 合宿形式のスクールを選択：1泊2日～2泊3日で講習完了​

2. 経験者枠で受講：講習時間が大幅短縮​

3. 事前にDIPS登録を完了：スムーズな手続きが可能​

4. 学科試験を早めに予約：試験は60日前から予約可能​

最短スケジュール例：

• 1週目：スクール選定・申込、DIPS登録

• 2週目：講習受講（2～3日間）、学科試験予約

• 3週目：学科試験受験、身体検査

• 4週目：技能証明申請

• 5～6週目：技能証明書交付

順調に進めば、3～4週間程度での取得も可能です。​

2025年12月以降はどうなるか

民間資格は廃止されない

誤解されがちですが、民間資格自体は廃止されません。2025年12月以降も、民間資格は以下の用途で有効です：​

1. 操縦技術や知識の証明として

2. 国家資格取得時の経験者講習を受けるための証明として

3. 農業用ドローン（メーカー認定講習）の資格として

4. 教育・業務用途でのスキル証明として

飛行許可申請は引き続き可能

国家資格がなくても、2025年12月以降も飛行許可申請自体は可能です。​

ただし：

• 申請書類の省略ができなくなる​

• すべての書類（機体性能資料、操縦者の技能証明など）を毎回提出する必要がある​

• 審査に時間がかかる可能性が高まる​

国家資格への移行は制度変更後でも可能

制度変更後でも、民間資格保有者は「経験者」として国家資格を取得できます。​

ただし、以下のデメリットがあります：

1. 試験難易度が将来的に上がる可能性​

2. スクールの予約が取りにくくなる可能性​

3. 業務での信頼性が低下する可能性​

具体的な取得プロセス：11月中旬までの推奨スケジュール

【今すぐ】10月下旬：情報収集と準備

やるべきこと：

1. 登録講習機関（ドローンスクール）の選定​

   • 経験者枠があるか確認

   • 11月中の講習枠が空いているか確認

   • 合宿形式か通学形式かを選択

   • 費用と講習内容を比較

2. DIPS2.0で技能証明申請者番号を取得​

   • マイナンバーカードまたは本人確認書類を準備

   • DIPS2.0にアクセスして新規登録

   • 申請者番号取得（即日～2週間）

3. スクールへの申込​

   • 早めの申込で希望日程を確保

   • 民間資格証明書のコピーを提出

【11月上旬】講習受講

講習内容（経験者・二等基本の場合）：​

• 学科講習：4時間以上（航空法、気象、機体構造など）

• 実技講習：2時間以上（基本操縦、緊急時対応など）

• 修了審査：講習最終日に実施

講習期間：2～3日間​

合格後：修了証明書発行（有効期限3ヶ月）​

【11月中旬】学科試験受験

学科試験：​

• 申込：プロメトリック社のサイトから予約（試験日の60日前～3営業日前）​

• 受験料：8,800円（二等）​

• 合格基準：正解率80%以上（二等）、90%以上（一等）​

• 試験会場：全国のテストセンター

身体検査：​

• 運転免許証の提出で代用可能

• または医療機関での身体検査

【11月下旬】技能証明申請

DIPS2.0で申請：​

• 修了証明書（有効期限3ヶ月以内）

• 学科試験合格証明書

• 身体検査証明または運転免許証

• 申請手数料：3,000円​

【12月上旬】技能証明書交付

交付：申請後1～2週間で技能証明書が交付されます。​

技能証明書カード（オプション）：2,000円で物理カード発行も可能。​

予約状況と注意点

スクールの予約状況

2025年11月は制度変更前の駆け込み需要が予想されるため、スクールの予約が取りにくくなる可能性があります。​

実際、一部のスクールでは「満員御礼」の表示が出ており、早めの予約が推奨されます。​

学科試験の予約

学科試験は試験日の60日前から予約可能ですが、人気の日程や会場は早めに埋まります。11月中の受験を希望する場合、今すぐ予約することをおすすめします。​

修了証明書の有効期限に注意

修了証明書の有効期限は発行から3ヶ月間です。この期間内に技能証明申請を完了する必要があります。​

まとめ：民間資格保有者への推奨アクション

12月までに国家資格取得を強く推奨する方

1. 業務でドローンを使用している方 → 即座に取得プロセスを開始

2. 週1回以上の高頻度で飛行する方 → 11月中旬までの取得を推奨

3. レベル3.5やレベル4飛行を予定している方 → 国家資格必須

4. ドローン操縦を職業にしたい方 → キャリア形成のため早期取得

5. 民間資格の更新時期が近い方 → 国家資格への移行を検討

制度変更後でも問題ない方

1. 趣味・練習目的のみの方 → 急がなくても良い

2. 月1回以下の低頻度飛行の方 → 状況を見て判断

3. 予算や時間的制約がある方 → 無理に11月までの取得を目指さない

今すぐ始める3つのアクション

現在、2025年12月5日まで約42日（約6週間）しかありません。

国家資格取得を決めた方は、今すぐ以下のアクションを開始してください：

1. 登録講習機関（ドローンスクール）の選定と申込

   • 経験者枠で11月中の講習が可能か確認

   • 早めの予約で希望日程を確保

2. DIPS2.0で技能証明申請者番号の取得

   • マイナンバーカードまたは本人確認書類を準備

   • 即日～2週間で取得可能

3. 学科試験の予約

   • プロメトリック社のサイトから11月中の試験を予約

   • 人気日程は早めに埋まるため要注意

最終判断のポイント

民間資格保有者の最大のメリットは「経験者枠」による時間・費用の削減です。

講習期間が2～3日、費用が約3分の1という大きなアドバンテージを活かし、効率的に国家資格を取得できます。​

業務利用や頻繁な飛行を行う方にとって、2025年12月以降の申請手続きの煩雑化は業務効率に大きく影響します。

11月中旬までの取得で、制度変更の影響を最小限に抑え、安心してドローンを活用できる環境を整えましょう。​

一方、趣味での使用がメインで飛行頻度が低い方は、慌てて取得する必要はありません。

制度変更後の状況を見て、必要に応じて取得を検討すれば十分です。​

ご自身のドローン使用状況と照らし合わせ、最適な判断をしてください。