「イベント上空（催し場所上空）」に該当しない状況をつくれる例外的なケースについて

原則として、観客が集まるイベント上空をドローンで飛ばすには、許可申請なしでは飛ばせません。

ただし、「イベント上空（催し場所上空）」に該当しない状況をつくれる例外的なケースに限り、申請不要で飛ばせる場合があります。

基本ルール：無許可は法律違反

航空法では、祭り・縁日・コンサート・スポーツ大会など「多数の者が集合する催し場所の上空」での飛行を規制対象としています。

• イベントの開場から閉場まで、無許可でドローンを飛ばすことは基本的にできない

• 撮影したい場合は、国土交通大臣からの個別の許可・承認を取得する必要がある

• 無許可飛行は法律違反となり、罰則を受ける可能性がある

• 包括申請では対応できず、必ず場所・日時を特定した個別申請が必要

申請不要にできる例外ケース

「イベント上空」に該当しないように運用を設計すれば、催し上空としての許可申請をせずに飛ばせる場合があります。

• 関係者（直接関与者・間接関与者）のみのイベントであれば、催し上空の承認申請は不要

• 観客（不特定の第三者）がいない、もしくは集まらない状況をつくる

• 飛行エリアを限定し、その上空に第三者が立ち入らないようにすれば「イベント上空」に該当しなくなる場合がある

• このように運用した場合、夜間飛行や目視外飛行などの個別申請だけで済むこともある

• 屋内での飛行は、そもそも航空法の規制対象外なので許可不要

ここでいう「関係者」とは、イベントの主催・運営に直接または間接的に関わる人を指し、一般の不特定多数の観客は含まれません。

つまり、観客を入れた状態で会場上空を飛ばしたい場合は、例外には当てはまらず、許可申請が必須になります。

「許可」だけでは飛ばせない点に注意

仮に許可を取得しても、それだけで当日の飛行が成立するわけではありません。

• 高度に応じた立入禁止区画の設定、補助者の配置、主催者との連携、安全管理体制まで含めて審査される

• 飛行中に第三者状態（観客が管理範囲に入らない状態）を維持できるかが実務上の核心

• 観客が管理範囲に近づいた、警備導線が崩れた、風や電波状況が変化したなどの場合に「いつ止めるか」を事前に決めておく必要がある

つまりイベント上空飛行は「飛ばせるか」ではなく、「その条件で本当に安全に成立するか」が問われる飛行だと整理されています。

結論の目安

• 観客（第三者）が集まる会場上空を飛ばす → 個別の許可申請が必須

• 関係者のみ／第三者を完全に排除できる → 催し上空の承認は不要になり得る

• 屋内 → 航空法の対象外で許可不要

どのような状況での飛行を想定していますか（観客を入れる/入れない、屋内/屋外など）によって、申請が必要かどうかの結論が変わります。